たがやの政策
「政治は生活」をモットーに活動を続ける衆議院議員たがや亮は
豊かで幸せな国づくりのために今、早急に取り組むべき課題として
以下の「3つの安心」を設定し、その実現を目指しています
① 安心安全な「食の安全保障」
～国による主要農産品の全量買い取り価格保証制度で～
輸入に頼り切った結果、食料自給率は３８％（カロリーベース）。苗や種、肥料飼料もほぼ輸入に頼っているので実質自給率は１０％程度。
万一、世界有事やパンデミックなどが起これば、物流は止まります。世界で最も餓死者が出るのは日本であるという専門家もおります。そうならないために、備えは必要です。確率的にそんなことは低いだろうと思われる方もおられるかも知れませんが、国民の財産と生命を守るのが政治の第一の役割ということを鑑みれば、備えが必要ないとは言えません。
コメ農家を例にすると、１俵あたりの損益分岐点約は１万６千円で、販売価格は１万円程度。赤字です。儲からない仕事に若手の従事者が就労するわけもなく、耕作放棄地が急増しています。農家の高齢化も進み、平均年齢は７０代に近づいています。近い将来コメ農家はいなくなるかもしれません。タイ米やカリフォルニア米で良いという方はいいでしょうが、私は日本のコメが食べたいです。
５年間で４３兆円の防衛費の予算措置ができるなら、先ずは命の源である農業予算を確保し、農家を守る施策が急務といえます。ミサイルや戦闘機ではお腹は満たされません。
皆さん、一緒に日本の農家を守りましょう。
② 安心して老後を暮らせる「経済政策」
～トリクルアップ積極財政で経済活性化を図る～
現状認識として、日本は３０年間もほとんど経済成長していません。実質賃金も１９９７年から約１５％も下がり、国民の使えるお金は減り続けています。２５年以上デフレです。そこにきてコロナ禍、輸入物価高、エネルギーコストの急上昇。３重苦が国民を襲い国民の貧困化が進んでいます。
現在、悪質なインフレ、即ちコストプッシュインフレ（物価が上がる一方で賃金が上がらない）であり、実質、デフレ期と変わらない状態で、個人消費は下がっています。日本は主要先進国で一番安い労働力になってしまい、もはや後進国家だという議論もされています。
経済学の常識はデフレには積極的に財政を出動する「積極財政」（経済を温める政策を取る）、インフレには逆に「緊縮財政」（増税や金利を上げる）によりインフレを抑え込む政策を取るのが当たり前です。
しかしながら現在は緊縮財政で増税路線。インボイス制度導入をはじめ、サラリーマン増税（退職金増税、配偶者控除や扶養控除、生命保険控除と、さらに現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが対象 ）、更には、社会保険料の増額等々、枚挙にいとまがありません。
真逆の政策を数十年続けてきて国民が豊かになるわけがありません。
今の経済政策を例えていうと、「真冬に、雨に濡れた友人を、クーラーを最低温度にした家に招き入れ、氷風呂に入れて、冷やし中華を食べさせ、デザートにかき氷を食べさせる」という蛮行ともいえることをしています。どんな人でも風邪をひいたり、重病になることもあるでしょう。
減税や社会保険料の減免を中心に、徹底的に可処分所得が増える政でお金を回し、経済を活性化しなければ日本の未来はありません。
トリクルアップ※積極財政の政策をご支持ください。
※トリクルアップ：中間層と低所得層を豊かにすれば高所得層も潤うという理論。トリクルダウンとは逆の発想
③ 安心して子育て教育できる「幸せの土台作り」
～教育の無償化・主権者教育・社会インフラ整備～
超少子高齢化を迎えた日本。地方から若者が減り高齢化が急速に進んでいます。地域に住み続けるためには少子化に歯止めをかけなければなりません。
簡単なことではないですが、やらなければ地方は衰退し、住めなくなります。学校の統廃合や病院の閉院は、地方自治体の力では対応しきれないレベルまできています。しっかりと地方に住み続けられ、豊かになるよう国が手当をしなければなりません。
この問題を解決する一つとして、「子育て・教育環境」を充実させ、少子化に歯止めをかけなければなりません。学校給食の無償化は勿論のこと、こども医療費の減免、教育費の無償化（教科書含む※教科書以外の教材、課外活動、修学旅行費など）は必須だと考えます。政府は異次元の子育て政策といいますが、予算規模が少なすぎて、全く歯止めはかかりません。
少子化が国難と称し解散・総選挙まで行い、５年間で防衛費を約４３兆円も支出することがいとも簡単に決められたのですから、子育て教育予算も簡単に決められるはずです。
また、教職員の皆さんの待遇改善も急務です。教職員が疲れ切っては良い教育なんて出来るはずもありません。教育内容も今までのような暗記型で画一的な、教員からの一方通行の教育ではなく、子どもたちが自らの頭で考え、行動できるような教育内容にし、実社会に出たときに役に立つ内容としなければ意味がありません。
政治経済をしっかりと学んでいただくカリキュラムも必須です。民主主義を機能させるためには主権者教育が大事で、行き届かなければ結果的に日本の政治のレベルが上がらないと考えます。