【政策】私たちが抱えている議題
いまが変化のとき
農業問題
第二回外房農業会議を
令和5年2月に開催予定！
食の安全保障も守れない日本の現状
日本の自給率は38%（2021年度）
米価は10,000円前後
損益分岐点は15,000円～16,000円
大赤字で経営が成り立たない
このままでは跡継ぎも居ない米農家は廃業し、日本から米が無くなるかもしれない危機感を共有
米相場が安い場合は
損益分岐点以上で
政府が全量買取
米同様にその他、
主要農産品も同様に
全量買取
酪農・畜産業の緊急的支援策を！
日本から牛乳がなくなるかもしれないという危機感を。
飼料高騰で畜産業も大打撃です。
速やかに政府は酪農・畜産業を救う施策をするべきです。
皆さん、対岸の火事ではありません！
一緒に声を上げてください。
経済再興のための
「消費税廃止」
25年以上のデフレは先進国では
日本だけ
デフレ脱却の為に必要な事は
「消費税廃止」
まずは早急に減税を
消費税増税の度に下げられてきた
法人税
43.3%だった法人税が23.4％
０％だった消費税が10%に
消費税が上がる度に景気が落ち込み
法人税が下がる度に大手企業の
内部留保は拡大
バブル期＝280兆円ほどの内部留保
今現在バブルでもないのに
500兆円を超える内部留保
大手企業だけが肥大化し、
株主資本主義により、設備投資・人材投資・技術投資より株主配当優先
1997年から実に6倍の配当率に
日本人が貧しくなった要因
法人税を過去に戻して消費税を廃止にする事で日本経済を再興する
株主資本主義からの脱却
公益資本主義に大転換
明るい日本を目指して
かつての1億総中流を目指す
貯蓄ゼロ世帯が拡大
誰しも老後を安心して暮らせる日本にしなければ消費は拡大しない
一部の株主（ほとんどが外国資本）だけが儲けて、労働者が搾取される由々しき事態を一刻も早く改善
外国人労働者に頼る前に、
扶養控除の上限引き上げにより、
潜在労働力の掘り起こしが急務
交通インフラ・教育子育て・科学技術・成長産業投資を
政府が積極的に後押し
トリクルアップ積極財政で
日本を立て直す
